2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
こうした解釈の下で、例えば電機メーカーで新商品の研究開発に従事する方でございますとか、医療品メーカーで新薬の研究開発に従事する方などが該当しますけれども、具体的には事業場ごとに、労使が三六協定を締結する中で各事業場ごとに労働者の範囲を定めるものでございます。
こうした解釈の下で、例えば電機メーカーで新商品の研究開発に従事する方でございますとか、医療品メーカーで新薬の研究開発に従事する方などが該当しますけれども、具体的には事業場ごとに、労使が三六協定を締結する中で各事業場ごとに労働者の範囲を定めるものでございます。
○楢崎委員 厚生大臣あるいは外務大臣でもいいのですが、今回の二つの事件は、いわゆるＧＥなどの外国の医療品メーカーの品物ですね、非常に高価な。これは、私は記憶があるのですが、リクルート事件のときに、いわゆる昭和六十年一月の中曽根・レーガン両首脳会談に端を発しまして、いわゆるＭＯＳＳ協議が行われて、そのＭＯＳＳ協議における主な合意事項として医薬品や医療機械分野の項目が入っておりますね。